2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
二 クルーズ船内における感染症等事案の発生時に報告徴収による迅速な状況把握を適切に行えるよう、外国法人等のクルーズ事業者等に対して報告徴収規定に関する周知を図るとともに、当該事案発生時における初動対応を迅速に行える体制を構築すること。
二 クルーズ船内における感染症等事案の発生時に報告徴収による迅速な状況把握を適切に行えるよう、外国法人等のクルーズ事業者等に対して報告徴収規定に関する周知を図るとともに、当該事案発生時における初動対応を迅速に行える体制を構築すること。
また、本法による規制では十分に対応できない事案が生じた場合には、当該事案の分析及び検証を行った上で、必要な法制上の措置を講ずること。 二 ストーカー事案の被害者が適切な支援を受けることができるよう、警察において被害者のための相談窓口を整備すること。
当該事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなりました。その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がＴｉｃｋと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該Ｔｉｃｋの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
いずれにしましても、家庭裁判所におきまして子の監護者の指定をするに当たっては、子の最善の利益という観点から、すなわちその事案におけるその子にとって何が必要かと、重要かという観点から当該事案における様々な事情を総合的に考慮するところでございまして、その際には、委員御指摘のような知見を含めまして、子の心身の発達等に関する様々な専門的な知見を踏まえた検討が大変重要であると認識しているところでございます。
当該事案を踏まえ、昨年六月、港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正し、船舶の走錨リスクを考慮し、必要に応じて橋桁の損傷を防止する防衝設備を設置する内容を新たに追加いたしました。改正した告示を踏まえ、再発防止の観点から、南本牧はま道路におきましても防衝設備の新たな設置を進めまして、昨年十二月に完了をしたところであります。
その後、九月二十九日に、当該事案について、今後、原子力規制検査に入るという報告を受けました。その後、原子力規制検査を経て、十月十二日に検査の結果の報告を受けました。そのときに、その内容は担当部門から長官にまで報告がされたというふうに承知をしております。
ただ、後見人等の選任につきましては、事案に応じた適切な後見人等の選任という観点から、裁判官が個々の事案における諸事情を総合的に考慮して、当該事案に最も適した後見人を裁量によって判断するものでありまして、何らかの一律の基準があるわけではないというところでございますが、後見人等の候補者になることを検討しておられる方々にとっては、裁判所がどのような事案でどのような後見人を選任するかというのは重大な関心事項
当該事案の発生につきましては、改めて深くおわびを申し上げたいというふうに思います。 本事案につきまして、発覚後すぐに施錠管理の徹底とか本人確認プロセスの見直し、それに現場での登録装置の使用禁止、核セキュリティーの再教育等の再発防止策を実施をしてございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 在日米軍関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況については、詳細な情報の公表は我が国の安全保障、米軍の運用にも影響が与えるおそれがあるとされておりますけれども、そうした中で、在日米軍においては、米軍の運用上の安全は確保しつつも可能な限り透明性を高めるという観点から、在日米軍において新たな新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、当該事案における感染者数の公表、
また、一般論としてということではございますが、本件につきましては、世上様々に報じられている中にあって、仮に一般論としてお答えを申し上げたとしても、その場合には当該事案と関係付けて受け止められるおそれがございますので、これまたなかなか回答が難しゅうございます。
それから二点目、自衛隊のドローンと民間の有人機の事故の場合でございますけれども、自衛隊が使用する無人航空機と民間航空機との間で航空事故が発生した場合には、運輸安全委員会が、必要に応じ自衛隊が使用する無人航空機の操縦者等からの報告も得た上で、航空機の事故防止等の観点から当該事案の原因究明を行うこととなります。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、報道ベースでありますけれども、放課後児童クラブにおいて複数の方が感染した事例があるとは承知をしておりますけれども、当該事案が発生した市と確認したところ、当該クラブにおいて職員二名、また利用していた児童一名が感染していたと。
御指摘の自衛官の事案については、防衛省において、当該事案の内容等の諸般の事情を考慮して処分を決定されたものと考えています。 最後に、黒川氏に対する訓告を決定した過程等についてお尋ねがありました。 黒川氏の処分については、法務省としては、調査結果を踏まえ、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると考えました。
地方議会議員の被選挙権に必要な住所要件でございますが、これはあくまで居住実態の有無により判断すべきものであり、単に住民票の有無のみをもって判断することはできないものであるということを踏まえれば、今回のように、住民票添付ではなしに宣誓書によって当該事案が起こらないように抑止していくということが適切ではないかという考えに基づいて法律案を考えさせていただいたところでございます。 以上でございます。
ＮＨＫにおきましては、当該事案の発生を受けて、本年一月に、委託先選定基準の強化、事業者への管理監督の強化等の再発防止策を公表しているものと承知しております。
○政府参考人（保坂和人君） 御指摘の無罪判決におきましては、そのＳＮＳでの関係者とのやり取りだけではなくて、当該事案において証拠上認められる様々な事実関係を考慮した上で、その被告人の覚醒剤輸入の故意があったと認定することには合理的疑いが残ると、こういう判断でございまして、その結果、無罪が言い渡されたものと承知をいたしております。
また、義務者の収入が不明である場合につきましてですが、個別の事案における裁判官の判断にはなりますが、一般的には、過去の収入資料や賃金センサス等の統計上の数値等も参考にいたしまして現在の収入を推計し、それを基準に当該事案における適切な養育費の分担額を定めているものと承知しております。
災害関連死の事例収集についてでございますけれども、これは、東日本大震災あるいは熊本地震といった、収集対象とする災害を特定させていただいた上で、市町村から災害関連死に該当する事例を抽出して当該事案の死因と災害との関連を確認するために必要な情報を整理、収集する必要があると考えております。
○門田最高裁判所長官代理者 理由を示すのかというお尋ねですけれども、破産規則の二十三条一項におきまして、破産裁判所が破産管財人の選任を行うに当たっては、その職務を行うのに適した者を選任するものとされておりまして、したがいまして、ある者を破産管財人と選任した理由は、当該破産裁判所が当該事案における破産管財業務を行うのに適した者であると認めたということに尽きると思いますので、それを超えて詳細な理由は明らかにしておらないということでございます
また、我が国における米軍機の運用に際して安全性が最大限確保されるように、先週、ミリー米統合参謀本部議長が来ておりまして、先月末はデービッドソン米インド太平洋軍司令官、それぞれと私、表敬を受けまして会談をいたしましたが、その際にもこれらの件を申し入れたところでありまして、当該事案も踏まえまして、引き続き米側に対しまして、安全面に最大限配慮するよう強く求めていくとともに、事件、事故への対応についてもしっかりと
当該事案も含めまして、引き続き米側に対して安全面に最大限配慮するよう強く求めるとともに、事件、事故への対応についてもしっかりと協議をしてまいり、そして、地元の皆さんに不安を与えることがないような状況をつくってまいりたいと考えております。